判 例 特 報

①一、名城大学学長の罷免は理事長単独でなしうるか

二、理事会で審議の対象となる理事の不招集と決議の効カ

三、学長罷免の理事会の決議に正当事由がいるか

四、教授解雇に教授会の決議がいるか・

―名城大学学長罷免仮処分事件第一審判決（名古屋地判昭34・12・7)

②一、滞納処分における違法充当の是正

二、違法充当と利得返還の範囲

（東京地判昭34・11・11)

判 決 録

民 事

◎債権額以下の価格の抵当不動産に設定せられた賃料前払の短期賃貸借と抵当権者の損害

（最二判昭34・12・25)

◎保証人の責任の限度を定めない身元保証契約の効力並びに身元保証法五条の法意

（最二判昭34・12・28)

〇不動産の受遺者と相続人から当該不動産につき権利を取得した者との関係

（東京高判昭34・10・27)

▽民法七一五条の責任は被用者がその職務権限を行使するにつき生じた損害に限られる

（東京地判昭34・11・20)

▽事情変更による契約解除が認められた事例

（東京地判昭34・11・26)

▽不法行為に基づく損害には当該損害賠償請求訴訟につき弁護士に支払うべき謝金をも含むか

（岐阜地判昭34・9・28)

▽連帯保証人が裁判上の和解で主債務者と連帯して債務を支払うことを認めた場合は連帯債務者となるか

（大田原簡判昭34・9・17)

商 事

▽ロボットの被裏書人と悪意取得の抗弁

（東京地判昭34・11・24)

刑 事

◎強姦して処女膜裂傷を生ぜしめた場合と刑法一八一条の罪の成立

（最二決昭34・10・28)

◎本刑に算入された未決勾留と刑事補償

（最一決昭34・10・29)

▽強盗傷人の公訴事実につき強盗予備と傷害との併合罪を認めた事例

（大阪地判昭34・11・30)