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判例時報 No.0209
             昭和35年1月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①劇団の公演のため町立小学校の屋内運動場に管理者の許可なく立ち入る所為が建造物侵入罪にあたるとされた事例 (東京地判昭34・10・30)   ②ロングプリー事件控訴審判決 (東京高判昭34・9・ […]


判 例 特 報

①劇団の公演のため町立小学校の屋内運動場に管理者の許可なく立ち入る所為が建造物侵入罪にあたるとされた事例

(東京地判昭34・10・30)

②ロングプリー事件控訴審判決

(東京高判昭34・9・25)

③検事の作成した聴取書の成立の無効確認の訴が起せるか

ー―平沢事件第一審判決(東京地判34・9・23)

判 決 録

行 政

〇行政処分の取消を求める訴の利益があるかどうかを判断する基準となるべき時期

(東京高判昭34・10・24)

民 事

〇一、羅災都市借地借家臨時処理法に基づき設定された借地権と借地法六条の更新

二、借地法六条二項の土地使用継続につき異議を述べるにつき正当の事由が認められなかった事例

(東京高判昭34・10・20)

▽一、長期海外在留者が日本に事務所を有していたと認められた例

二、本人・事務員・雇人及び同居者以外の者に対する送達が適法と認められた例

(東京地中間判昭34・12・1)

▽地代の支払を一回でも怠ったときは無催告で解除できる旨の失権約款の効力

(東京地判昭34・10・17)

▽建物使用貸借における損害保証金と留置権の成否

(東京地判昭34・11・4)

▽借地権の否認が信義則に反しその譲渡が信頼関係をやぶらないとされた事例

(東京地判昭34・11・16)

▽立木登記をした立木と明認方法の許否

(和歌山地新宮支判昭34・9・9)

商 事

〇商法二六六条ノ三により取締役の第三者に対する責任が認められた事例

(大阪高判昭34・7・10)

○支店次長と商法四二条の不適用

(名古屋高判昭34・9・18)

刑 事

〇略式命令告知前の正式裁判請求の効力

(東京高決昭34・10・6)

〇控訴趣意書差出最終日の通知を受けるべき控訴申立人には控訴申立をした原審弁護人を含むか

(東京高決昭34・10・10)

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