判例特報

①ロングプリー事件第一審判決

(浦和地判昭34・5・11)

②護国団事件第一審判決

(東京地判昭34・3・27)7

③検察官を被告とする死者間の親子関係不存在確認の訴の許否

(最三判昭34・5・12)

判決録

民事

◎同一建物につき二重に保存登記の存する場合に後になされた登記が有効と認められた事例

(最一判昭34・4・9)

◎利息制限法の利率を超過し、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律五条一項には抵触しない利息、損害金の約定の効力(最二判昭34・5・8)

○弁護士の相当の報酬の一事例

(東京高判昭34・3・13)

▽弁済の準備を整えて催告期間内に賃貸借の継続を申入れ、期間満了の翌日延滞賃料全額を提供した場合でも解除が有効であると認められた事例

(東京地判昭34・4・8)

▽遺留分減殺請求による土地共有持分の返還請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分と特別事情による取消

(東京地判昭34・2・4)

▽競落不動産の特定承継人と引渡命令申請の許否

(大阪地決昭34・2・19)

商事

▽不実登記の代表取締役が代表者印を盗用して他の代表取締役名義の手形を振出した場合と手形偽造の成否

(東京地判昭34・4・22)

労働

▽一、占領下の重要産業におけるレッドパージの効力

二、解雇通告に対し解雇を承認した場合は、一方的解雇か合意解除か

(山口地判昭34・3・5)

刑事

○免税特権を有する米軍人を利用しPXから免税物晶を購入し関税等を通脱する行為の既遂の時期

(東京高判昭33・12・20)

○選挙運動の報酬等として供与された金員と同額の金員が返戻された場合と価額の被追徴者

(東京高判昭34・2・9)

○いわゆる妾の周旋が売春の周旋にあたるとされた事例

(大阪高判昭34・2・17)

▽不作為による傷害を認定した事例

(東京地判昭34・2・18)