バックナンバー

判例時報 No.0176
             昭和34年3月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①帝銀事件再審請求棄却決定 (東京高決昭34・1・31)   ②道路交通取締法施行令四一条に基く公安委員会規則所定の禁止行為違反の所為につき、その後の同規則改正により右禁止行為が取締の対象から除 […]


判 例 特 報

①帝銀事件再審請求棄却決定

(東京高決昭34・1・31)

②道路交通取締法施行令四一条に基く公安委員会規則所定の禁止行為違反の所為につき、その後の同規則改正により右禁止行為が取締の対象から除外された場合における刑の廃止の有無

(①東京高判昭33・12・23、②東京高判昭33・12・29、③東京高判昭33・12・26、④東京高判昭34・ 2・4)

判 決 録

行 政

○公正取引委員会の審決による排除措置によって法律上保護される関係にある会社の株主は、右審決の無効確認を求め得るか

(東京高判昭33・ 11・24)

▽家屋台帳の登録訂正を求める訴の適否

(東京地判昭33・12・18)

民 事

◎売買契約締結の代理人と契約取消の意思表示を受ける権限の有無

(最二判昭34・2・13)

〇主観的共同訴訟の要件とその管轄権

(東京高決昭33・12・22)

〇譲り受けた延滞賃料債権の不払と賃貸借契約の解除との関係

(東京高判昭33・11・29)

▽取締役会長名義の詐称が錯誤又は詐欺にあたらないとされた事例

(東京地判昭34・1・27)

▽地代増額の調停係属中における地代の不払を理由とする契約解除が信義則違反とされた事例

(東京地判昭33・12・24)

▽一、賃貸入は賃借人に対する占有移転禁止の仮処分に対して第三者異議の訴を提起できるか

二、改修工事請負人は建物に対して占有権を有するか

(東京地判昭33・12・15)

商 事

▽一、招集権なき理事者によって招集された総会の効力

二、決議の無効が訴によらずして主張できるとされた事例

(東京地判昭34・1・26)

刑 事

▽一、労働基準法六三条二項にいう使用者の意義

二、右違反の罪と故意の要否

(盛岡家判33・12・22)

〇恐喝罪の賍物の被害者還付

(大阪高判昭33・12・23)

〇刑法一七八条にいう人の抗拒不能に乗じて姦淫したものにあたる事例

(広島高判33・12・24)

〇証拠とすることについての同意の撤回

(福岡高判昭33・12・19)

Copyrightc 株式会社判例時報社 All Rights Reserved.

PAGE TOP