判 例 特 報

①法廷等の秩序維持に関する法律二条の監置の制裁及び同法三条一項の拘束は憲法違反か

（最大決昭33・10・15)

②被相続人からの不動産の譲受につき相続人からこれを譲り受けた者は民法一七七条にいわゆる第三者に当るか

（最三判昭33・10・14)

③売春取締立法汚職事件第一審判決

（東京地判昭33・10・8)

④一、立入禁止の仮処分の必要性

ニ、非組合員に対する入場阻止の違法性

三、争議中の脱退組合員に対する入場阻止の違法性

四、脱退組合員による操業の正当性

―土子製紙苫小牧工場妨害排除仮処分事件

（札幌地決昭33・9・16)

判 決 録

行 政

◎旧農地調整法二条にいう農地に当らないとされた事例

（最二判33・10・24)

▽法令の違憲を違法事由とする場合も訴願を経なければならないか

（東京地判昭33・9・4）

民 事

◎設立登記未了の会社の代表者が締結した契約と代表者個人の責任

（最二判昭33・10・24)

◎借地法一七条一項但書にいう朽廃の意義

（最二判昭33・10・17)

◎借家法五条にいわゆる造作の意義

（最三判昭33・10・14)

○権利金の獲得を目的とする土地明渡請求と権利濫用

（東京高判昭33・9・29)

○破産手続における届出債権に対する異議の有無に関する債権表の記載の誤記訂正

（東京高決昭33・8・29)

▽社宅使用の法律関係

（東京地判昭33・9・16）

▽当事者の変更も訴変更の原則によって許される

（東京地判昭33・9・3)

▽不動産引渡命令の要件

（大阪地決昭33・10・6)

商 事

◎会社の権利能力の範囲と自己取引禁止における取引

（最三判昭33・10・21)

○株主以外の第三者に新株引受権を与える旨の株主総会決議取消の訴は、新株発行後においてもこれを求めることができるか

（東京高判昭33・9・13)

刑 事

◎黙秘権と偽証教唆

（最二判昭33・10・24)