判 例 特 報

①森林窃盗と刑法二四四条親族相盗例の適用の有無

（最三判昭33・2・4)

②捜索差押許可状の記載要件

―日教組本部等の捜索差押許可の裁判に対する準抗告申立事件

（東京地決昭33・5・8)

判 決 録

行 政

▽国税徴収法の審査決定の通知には表見代理や表見支配人に関する規定の適用はない

（東京地判昭33・3・26)

民 事

◎現存の債権および将来成立すべき条件付債権につき現存の一個の貸金債権を担保する抵当権としてなされた抵当権設定登記の効力

（最二判昭33・5・9)

〇官庁あての文書の到達時期

（東京高判昭33・3・31)

〇法人格なき労働組合に対する適用法規

（福岡高判昭32・12・24）

▽代金の不払を理由とする売買契約の解除が権利濫用にあたるとされた事例

（東京地判昭33・3・20)

▽時機に遅れた抗弁と認められた事例

（東京地判昭33・3・18)

▽婚姻を継続し難い重大な事由に当らないとされた例

（名占屋地判昭33・4・4)

商 事

〇株金の払込を取扱った銀行又は信託会社の保管にかかる株金の返還時期

（東京高判昭33・4・5)

労 働

▽一、年次有給休暇の性質

二、欺罔手段によって年次有給休暇を受けた者に対する懲戒解雇の効力

三、解雇が無効であってもその間の賃金支払義務なしとされた例

（大阪地判昭33・4・10)

刑 事

▽いわゆる福島管理部事件および伊達駅事件第一審判決

（福島地判昭33・3・31)