判 例 特 報

①レコードの著作権とその範囲

一、レコード会社のレコードに対する著作権とその範囲

二、近代科学の発達と著作権の内容の拡大

三、レコードの有線放送施設による放送とレコード著作権との開係

四、レコードの条件付自由利用を認めた著作権法三〇条一項八号の「放送」に有線放送を含むか

五、有線放送と同条項同号の興業との関係

（札幌地判昭32・11・29)

②一、労災補償による損害賠償責任の免責限度

二、慰籍料額算定の基準時

（東京地判昭32・12・23)

判 決 録

行 政

▽地方自治法二四三条の二による訴訟の適否に関する中間判決

（和歌山地判昭32・11・25)

民 事

◎工場抵当法三条の抵当物件目録に機械器具等を記載するについての記載方法

（最二判昭32・12・27）

◎旧無尽業法一条にいう「抽籤、入札其ノ他類似ノ方法ニ依」らない尽金給付の特約の効力

（最二判昭32・12・20)

◎控訴審における新な主張と民訴法一四〇条の適用

（最三判昭32・12・27）

〇即決和解の申立と民訴法一一五条にいう権利行使

（大阪高決昭32・9・19)

〇債務履行の猶予契約を理由とする競落許可決定に対する抗告と右猶予期間が経過した場合

（福岡高決昭32・11・19)

▽無断転貸が解除原因にあたらないとされた場合における転貸借の対抗力

（東京地判昭32・8・9)

▽代位権行使による建物収去土地明渡の請求が権利の濫用とされた事例

（東京地判昭32・8・28）

商 事

▽招集手統を経ない取締役会の決議が有効と認められた事例

（東京地判32・11・15）

労 働

◎使用者は、不当労働行為の救済命令が労働組合法二条の要件を欠く組合の申立に基き発せられたことを理由として、右命令の取消を求めることができるか

（最三判昭32・12 24）

▽経歴の過少詐称を懲戒解雇事由とした例

（大阪高判昭32・10・12)

刑 事

〇簡易公判手続の合憲性

（東京高判昭32・9・30）

▽鑑定留置中の者に対する逃走罪の成立

（仙台地判昭32 12 10)