七六号

判 例 特 報

①実質的違法性を欠く行為とされた一事例

―舞鶴事件第一審判決

（東京地判昭31・5・14)

②一、行政処分無効確認の訴または取消の訴における主張立証責任

二、ヘーグ陸戦法規に違反する連合軍最高司令部の覚書の効力

三、宗教法人法附則五項による認証の性質

―法華経寺の認証無効確認事件第一審判決

（千葉地判昭31・4・10)

判 決 録

行 政

○行政庁の権限の有無を確定する訴訟の当事者

（東京高判昭31・2・6)

〇新町長の当選確定と旧町長不信任議決無効確認を求める訴の法律上の利益

（札幌高判昭31・4・18)

民 事

〇債権に対する差押と給付の訴

（福岡高判昭31・2・27)

▽賃貸借終了の場合と権利金の処理

（東京地判昭31・2・10）

▽一、慰謝料請求訴訟の管轄

二、離婚届出前の慰謝料だけの請求訴訟

（福岡地直方支判昭31・2・28)

商 事

◎偽造の譲渡証書を添付してなされた記名株式の譲渡と善意取得

（最二判昭31・4・27)

▽取締役会の決議の欠訣は新株発行の無効原因にならない

（東京地判昭31・2・79)

労 働

〇一、労働基準法二一条但書及び同条一号の「日日雇い入れられる者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合」の意義

二、同法二〇条一項但書の 「天災事変その他ゃむを得ない事由のために事業の継続が不能となった場合」 の意義

（東京高判昭31・2・10)

▽争議妥結に際してなされた責任不問協定の効力範囲

（東京地判昭31・2・ 4)

刑 事

◎一、関税犯則事件における通告処分履行の効果

二、無免許輸入罪と駐物故買罪との関係

（最三判昭31・3・20)

〇地方公営企業に従事する地方公務員の争議行為の処罰は憲法に反するか

（大阪高判昭31・2・27)

▽郵便集配人は公務員か

（京都地判昭31・3・5)