◆判 例 特 報◆

1. 滞納処分による差押の登記ある不動産につき強制競売の申立があった場合と競売開始決定並びにこれに伴う嘱託にもとづく競売申立登記記入の許否

（東京高判昭30・8・15)

1. 新聞記事による名誉毅損と無形損害の賠償義務

（東京地判昭30・7・11)

◆判 決 録◆

行 政

▽行政処分に対する出訴期間経過後の国家賠償法による賠償請求の当否

（岐阜地大垣支判昭30・7・30）

▽選挙訴訟と裁判権

（東京地判昭30・7・1)

民 事

◎差戻判決の拘東力

（最二判昭30・9・2)

〇履行遅滞の状態にある物の引渡債務について裁判上の和解によって新履行期日が定められてその履行をした場合と従前の履行遅滞の責任との関係

（東京高判昭30・8・5)

〇抵当権の及ぶ目的物の範囲

（①名古屋高決昭30・7・8，②名古屋高決昭30・6・22)

▽民法六一二条の適用のない転貸借

（東京地判昭30・6・15)

▽株券引換証による株式の譲渡と引換証の不回収による損害賠償義務の存否

（東京地判昭30・6・13)

商 事

▽平取締役が代表取締役名義の手形を振り出した場合と商法四三条の適用

（東京地判30・6・9)

労 働

▽解雇要求争議の違法性

（東京地判昭30・6・30)

刑 事

◎共同被告人の各弁護人が分担してした刑訴法三二六条の同意の効力

（最三判昭30・8・2)

〇不法入国者の出国と出入国管理令二五条の旅券に証印を受ける義務

（東京高判昭30・8・8)

〇証人には簡単な供述を求め詳細を検察官調書で補うことの適否

（名古屋高判昭30・7・12)