◆判 例 特 報◆

①砂川町の立人禁止仮処分事件第一審決定

（東京地決昭30・7・21)

②日共三幹部の勾留請求却下に対する準抗告裁判所の決定

（東京地決昭30・ 8・ 16)

◆判 決 録◆

民 事

◎「消費貸償の成立を認める」という陳述の変更と自白の取消

（最三判昭30・7・5)

◎いわゆる制限超過利息債権を被担保債権とする抵当権登記請求の許否

（最二判昭30・7・15)

◎最高裁判所のなした終局的裁判たる決定、命令に対する再審申立の適否

（最大決昭30・7・20)

◎民法応急措置法施行前、父の分家により子のために後見が開始し、親族会により選任された後見人がある場合、右後見は同法の施行により終了するか

（最二判昭30・7・29)

〇裁判上の和解の場合に借地法五条の適用が排除されるか

（東京高判昭30・5・30)

〇一、旧利息制限法の制限超温の利息の支払と民法七〇五条及び七〇八条との関係

二、当事者の不法原因の認識と民法七〇八条の適用との関係

（東京高判昭30・6・9)

▽エレヴェーターに関する瑕疵に基く損害と民法七一七条の適用

（東京地判昭30・5・6)

▽債権の準占有者に対する弁済の成否

（東京地判昭30・4・16）

▽事業主に対する労災保険給付請求の当否

（大阪地判昭30・4・13)

▽相手方からの白紙委任状により選任した代理人と作成した公正証書の効力

（大阪地判昭30・3・24)

▽一般銀行員と代理権の有無（大阪地判昭30・2・14)

▽一、第三者からする養子縁組無効確認の訴の当事者

二、妾関係にある者を養子とすることができるか

（大阪地判昭30・3・6)

▽退去強制理由の記載を欠く令書による処分の適否

（長崎地判昭30・6・15)

商 事

▽海上保険契約の成否

（東京地判昭30・6・25）

▽手形行為と会社の目的の範囲

（大阪地判昭30・2・25)

労 働

▽一、協約に違反して定められた就業規則の効力

二、経歴詐称と懲戒解雇事由

（東京地決昭30・7・19)

刑 事

◎上告棄却決定前被告人の死亡の中出は上告棄却決定に対する訂正の申立と解すべきか

（最大決昭30・7・18)

◎無銭飲食と詐欺罪の成否

（最一決30・7・7)

〇いわゆる察議書は文書偽造罪の対象である文書か

（広島高判昭30・7・13)

〇覚せい剤取締法における常習犯

（広島高判昭30・6・4)