◆判例特報◆

高校生山岳部員を引率して登山した教官に業務上過失致死責任を認めた事例

（札幌地判昭30・7・4)

◆判 決 録◆

民 事

〇一、家屋に抵当権設定登記又は国税滞納処分による差押の登記がある場合における借地法一〇条の買取請求権の存否

（東京高判30・6・18)

〇農地買収と地上樹木の権利の帰属

（東京高判昭30・5・16)

〇法人の代表者の所持と民法一九七条後段

（大阪高判昭29・11・16)

〇催告期間経過後担保取消決定確定前の権利行使と司意擬制の許否

（札幌高決昭30・6・17)

▽表見代理と正当事由の存否

（東京地判昭30・6・20)

▽学校建設促進協力会の会長の収支計算報告義務

（東京地判昭30・4・11)

▽土地の買受人と登記のない賃借権

（東京地判昭30・3・31)

商 事

▽融通手形の性質

（神戸地洲本支判昭30・5・3)

労 働

▽仮処分により地位を保全せられた従業員の不出社と仮処分の取消

（大阪地判昭29・11・25）

刑 事

◎公判廷の自白を補強する証拠がないとする原判決を判例違反ではないとした事例

（最三判昭30・6・17)

〇他事件による抑留拘禁と刑事補償

（①東京高判昭30・6・16、②東京高判昭30・5・21）

〇包括一罪を構成する各行為が他の罪名に触れる場合の罪数

（名古屋高金沢支判昭30・ 5・12)