判例時報 No.0051
昭和30年6月15日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
占領軍軍事裁判所の裁判と刑法五条（最大判昭30・6・1）
◆判決録◆
行 政
◎国家賠償と賠償責任の負担者（最三判昭・4・19)
〇独占禁止法六七条の緊急停止命令の一事例（東京高決昭30・4・6）
民 事
〇建物羅災後借地権を譲受けた者と羅災都市借地借家臨時処理法一〇条 （東京高判昭30・4・8)
▽一、高層建築物工事現場に隣接して居住営業する者の建築工事禁止請求権
二、右建築物の注文主と工事請負人との間に、工事請負人が近隣との紛争解決につき一切の責任を負う旨の特約がある場合の注文者の近隣居住者に対する責任
三、近隣居住者の右建築工事請求権にもとづく仮処分とその執行の停止又は執行処分の取消
（大阪地決昭30・4・5)
▽民法七七〇条一、二項間の関係（東京地判昭30・5・6)
▽登記名義人が実質上の所有者でない場合と民法七一七条の責任（大阪地判昭30・4・26)
商 事
▽破産廃止決定と残余財産ある会社（大阪地判昭29・12・15)
労 働
〇労働基準法二〇条但書にいう「やむを得ない事由」（東京高判昭30・4・30)
刑 事
◎量刑不当で著しく正義に反するとされた事例（最一判昭30・3・19)
〇補強証拠があるのにないとして無罪を言い渡した判決と破棄理由控訴申立の理由（大阪高判昭30・3・28)
〇両罰規定と事物管轄（大阪高判昭30・4・14)
〇貸金業法七条にいう不特定多数の者の範囲（広島高判昭30・4・2)
▽警察官の現行犯人逮捕行為が急迫不正の侵害とされた事例（京都地判30・4・7）
