判例時報 No.0043
昭和30年2月15日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
会社更生開始決定を取消した事例
一、会社更生法一一条の利害関係を有する者の範囲
二、会社更生手続開始決定に対する抗告において、不変期間たる即時抗告期間を遵守し得なかった場合における追完の許否
三、会社更生法は違憲立法か
四、同法三八条五号の「更生の見込がないとき」の意義及びこれを判断する基準となるべき時期
（東京高決昭29・12・22)
◆判決録◆
行政
▽一、空地買収のための一連の行為のうち出訴の対象となり得るもの如何
二、これ等を総括して一個の行政処分を観念し、その効力を訴訟の目的とすることができるか（大阪地判昭29・9・22)
民事
◎所有権に基く給付の訴が許される場合と所有権確認の訴の許否
（最一判昭29・12・16)
〇一、先行自動車に続いて自動車を運転する者の注意義務
二、民法上の損害賠償と労働者災害保険法による保険給付の控除
三、労働基準法八四条二項の「同一の事由」の意義（大阪高判昭29・9・29)
〇訴訟上の法律行為と民法一一〇条の適用の有無（東京高判昭29・11・30)
〇継続的債務についての受領拒絶と提供の程度（札幌高判昭30・1・20)
○犯人としての申告と名誉段損（大阪高判昭29・12・25)
商事
〇一、銀行支店長の手形振出の権限
二、人的抗弁の成立しない手形を前者から人的抗弁にあたる事実を知りながら取得した者の権利
三、手形の直接当事者間における原因関係の欠峡と主張立証責任
（東京高判昭29・9・30)
刑事
◎刑法五条但書の刑の執行の減軽又は免除は判決により言渡すべきか（最一判昭29・12・23)
〇訴因追加等を要する場合（大阪高判昭29・12・4)
