判例時報 No.0034
昭和29年10月1日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆ 教員の政治活動と休職処分 一、教育基本法八条二項の法意とその事例 二、処分説明書に処分事由として明記されない事実の裁判上の主張 三、審査裁決書に処分事由として認めない事実の裁判上の主張 （東京地判昭29・8 […]
◆判例特報◆
教員の政治活動と休職処分
一、教育基本法八条二項の法意とその事例
二、処分説明書に処分事由として明記されない事実の裁判上の主張
三、審査裁決書に処分事由として認めない事実の裁判上の主張
（東京地判昭29・8・30)
◆判決録◆
民 事
◎一、未成年者たる養子につき民法応急措置法施行前に開始した後見は、親族会で選任された後見人がある場合において、同法施行当時右未成年者に実父母あるときは同法の施行により終了するか
二、未成年者の実父母が法定代理人親権者として未成年者のため共同してなした法律行為取消の意思表示は、実父母が親権者と認められない場合において、後見人たる実父が法定代理人としてなした意思表示と認め得るか
（最二判昭29・7・16)
◎統制価格超過額を対価とする農地の売買契約の効力（最三判昭29・8・24)
◎消費貸借の動機に不法がある場合における貸金返還請求と民法九〇条及び七〇八条の適用の有無（最三判昭29・8・30)
◎借地法九条の一時賃貸借と同法一〇条の適用の有無（最三判昭29・7・22）
〇登記済証が第三者の手中に存する場合、いわゆる保証書によってなした登記申請手続の効力（東京高判昭29・7・22)
▽知らぬ間にされた外国人との結婚届と婚姻無効の訴（東京地判昭29・8・24)
労 働
▽転勤と不当労働行為（東京地判昭29・8・13)
刑 事
◎一、辞表撤回の意思表示があった場合と旧衆議院議員選挙法第六七条第六項適用の有無
二、公務員の免官発令の効果の発生時期
（最三判昭29・8・24）
◎勾留理由の開示をするのは、勾留の開始せられた裁判所に限る（最一決昭29・8・5)
◎前審の裁判の基礎となった取調（最二決昭29・6・23)
〇結果の発生を助長促進した者の刑事責任（大阪高判昭29・6・10)
〇強姦罪が成立しない場合の傷害罪の成立（福岡高判昭29・8・4)
〇没収と不利益変更禁止（名古屋高判昭29・6・29)
〇二箇の本刑がある場合の未決勾留日数算入の方法（大阪高判昭29・7・12)
