判例時報 No.0031
昭和29年8月15日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
一、ピケの正当性の限界と妨害排除
二、立入禁止
―近江絹糸仮処分事件第一審決定
（大阪地決昭27・7・5)
◆判決録◆
民 事
◎修繕は賃借人においてなす旨の契約の趣旨（最二判昭29・6・25)
〇不法行為による身体傷害の場合において、賠償を求めることができる財産上の損害の範囲（東京高判昭29・6・12)
〇破産法一五五条にいう破産財団の意義（東京高決昭29・6・17)
〇仮処分の執行より除外した部分の占有者がその後交替した場合における執行吏の責務（東京高決昭29・6・24)
▽土地の盤井工事と賃貸借契約の解除（東京地判昭29・6・26)
商 事
〇清算人でない解散前の代表取締役が解散後その資格において振出した手形の効力（東京高判29・4・7)
〇訴訟上手形債権を自働債権として相殺する場合と手形交付の要否（東昭京高判29・6・14)
〇旧法当時偽造の白紙委任状附で記名株券を譲渡した場合の効力（大阪高判昭29・3・11)
労 働
▽一、紺合の当事者適格
二、経営上の必要よりする工場閉鎖と全員解雇（富山地決昭29・5・15)
二、経営上の必要よりする工場閉鎖と全員解雇（富山地決昭29・5・15)
刑 事
〇刑法二五条二項は余罪の場合に適用されるか（①名古屋高判昭29・6・7、②名占屋高判昭29・5・25）
〇外国人登録証明書の呈示義務と犯罪捜査（東京高判昭29・3・6)
〇刑の変更と公訴の時効（札幌高判昭29・6・17)
