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判例時報 No.2460
             2020年12月21日 号 定価:本体価格 773 円+税

現代型取引をめぐる裁判例(458)……升田 純
 
コロナ禍社会における法的諸問題
 ⑷コロナ禍の中のニュースに接して……孝橋 宏
 ⑸自粛・補償・公表──インフォーマルな規制手法……小山 剛
 
◆第4回判例時報賞特別賞受賞論文◆
死後認知の訴えの出訴期間制限を定めた民法
 787条但書の憲法14条1項適合性について……近藤博徳
 
民事訴訟手続における制裁権限の淵源と限界についての緒論……古谷真良
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 4件
<労働> 2件
 
◆最高裁判例要旨(2020(令2)年6・7月分)
 


◆記 事◆

現代型取引をめぐる裁判例(458)……升田 純

コロナ禍社会における法的諸問題
 ⑷コロナ禍の中のニュースに接して……孝橋 宏
 ⑸自粛・補償・公表──インフォーマルな規制手法……小山 剛

◆第4回判例時報賞特別賞受賞論文◆

死後認知の訴えの出訴期間制限を定めた民法
 787条但書の憲法14条1項適合性について……近藤博徳

民事訴訟手続における制裁権限の淵源と限界についての緒論……古谷真良

◆判決録細目◆

行 政

○1 最高裁判所裁判官国民審査法が平成29年10月22日執行の国民審査において在外国民の審査権の行使を認めていなかったことと憲法15条1項並びに79条2項及び3項
2 在外国民に次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において審査権を行使させないことは違法であることの確認を求める訴えの適否
3 平成29年10月22日執行の国民審査の時点において、在外国民の審査権を認めていない最高裁判所裁判官国民審査法の違憲性が明白になっていたものということはできないとして、立法不作為を理由とする国家賠償請求が棄却された事例

──在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟控訴審判決
(東京高判令2・6・25〈参考原審:東京地判令1・5・28本誌2420・35掲載〉)

民 事

◎被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否──福山通運事件

(最二判令2・2・28)

○建物賃貸借契約における賃貸人の賃借人に対する敷金返還債務は、金銭債務であるが、相続人が分割承継するのではなく、相続により被相続人の賃貸人としての地位を承継した者が全部承継するとした事例

(大阪高判令1・12・26〈参考原審:大阪地判令1・7・31掲載〉)

▽法人の主催するキャンプ行事において、川遊びに参加した男児が溺死した事故につき、同法人のスタッフに注意義務違反があるとして、同法人に対する損害賠償請求を認容した事例

(佐賀地判令1・12・20)

▽遊園地内のゴーカート場で、カートに乗車して待機中の原告が、小学校高学年程度の児童が運転するカートに追突され、頸椎捻挫及び腰椎捻挫等の傷害を負った事故につき、遊園地を経営する被告に対して、事故防止のための措置を怠ったとして不法行為責任を認めた事例

(福岡地判令2・3・17)

労 働

◎歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例

──国際自動車事件
(最一判令2・3・30)

▽1 各日の労働時間を裏付ける客観的資料が乏しい中、平均的な時間外労働が認定された事例
2 割増賃金の未払に対する法人代表者の責任が否定された事例

(福岡地判令1・9・10)

◆最高裁判例要旨(2020(令2)年6・7月分)

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