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判例時報 No.2416
             2019年10月11日 号 定価:本体価格 773 円+税

録音・録画記録媒体の証拠としての許容性・範囲
 に関する多角的検討
 (3)取調べ録音録画媒体の実質証拠化とその規律
  ―新たな証拠法則の提案―……指宿 信
 
 (4)被告人の取調べの録音録画記録媒体の証拠
  利用の可否……田岡直博
 
◎新連載
 改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(1)
  消滅時効に関する見直し……松久三四彦
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 3件
<商事> 1件
<知的財産権> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件


◆記 事◆

録音・録画記録媒体の証拠としての許容性・範囲に関する多角的検討
 (3)取調べ録音録画媒体の実質証拠化とその規律
  ―新たな証拠法則の提案―……指宿 信

 (4)被告人の取調べの録音録画記録媒体の証拠利用の可否……田岡直博

◎新連載

改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響(1)
消滅時効に関する見直し……松久三四彦

◆判決録細目◆

行 政

◎住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例

(最三判平30・10・23)

民 事

◎離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が前記第三者を相手方として提起した前記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性

(最三決平31・2・12)

○地図情報サービスにおける口コミ投稿につき、口コミ投稿に係るウェブサイトを管理運営する会社に対して、人格権(名誉権)に基づきなされた仮の削除請求が棄却された事例

(東京高決平30・6・18〈参考原審:東京地判平30・4・26掲載〉)

▽タクシー会社の運転手数人が速度超過運転を繰り返し、同社の運転業務の統括運行管理者がその常態化を容認していたとしても、前記統括運行管理者は自らタクシー乗務員として自動車を運転することはないこと等から危険性帯有者とまでは評価できず、前記統括運行管理者に対する運転免許停止処分は国家賠償法上違法であるとされた事例

(神戸地判平30・11・30)

商 事

○自動車保険契約の車両損害保険条項に基づいて交通事故の被害者に支払われた車両損害保険金は当該交通事故に係る物的損害の全体を補填するものと解するのが相当であるとして、休車損害に係る部分の損害補填にも充てた事例

(東京高判平30・4・25〈参考原審:東京地判平29・10・19掲載〉)

知的財産権

▽フラダンスの振付けに著作物性が認められた事例

(大阪地判平30・9・20)

労 働

▽上司の部下に対する指導がパワーハラスメントには当たらないとしたが、企業の従業員に対する安全配慮義務違反を認めた事例

(徳島地判平30・7・9)

刑 事

▽1 死亡した被害者が6名に上る強盗殺人事件につき、外国人の被告人に死刑を言い渡した事例
2 被告人の犯行時の精神状態について、統合失調症にり患し、命が狙われているなどの被害妄想があったとした精神鑑定の結果を採用しつつも、妄想自体が現実の出来事に基盤を置いていることや、動機の了解可能性、犯行の一貫性、さらには犯行が被告人の元来の人格傾向とかい離したものではないことなどを理由に、被告人に完全責任能力を認め、死刑を言い渡した事例

(さいたま地判平30・3・9)

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