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判例時報 No.2409*〔判例評論 No.726〕
             2019年8月1日 号 定価:本体価格 1333 円+税

<最新判例批評>
 田中良弘  杉原周治  カライスコス アントニオス
 小池 泰  京  明  福井康太  越知保見
 
刑法判例と実務
 ──第四四回 住居侵入罪の周辺──……小林憲太郎
 
法曹実務のための行政法入門(16)
 ――国家賠償④――国賠法三条(その二)・国家補償の谷間……高橋 滋
 
■書評
 大村 敦志 著
 『人間の学としての民法学(1構造編・2歴史編)』
 評者 遠藤賢治
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 5件
<知的財産権> 1件
<刑事> 1件
 


◆記 事◆

刑法判例と実務
 ──第四四回 住居侵入罪の周辺──……小林憲太郎

法曹実務のための行政法入門(16)
 ―─国家賠償④―─国賠法三条(その二)・国家補償の谷間……高橋 滋

◆書 評◆

大村 敦志 著
『人間の学としての民法学(1構造編・2歴史編)』(岩波書店、二〇一八年)
評者……遠藤賢治

◆判決録細目◆

行 政

○一 県知事が産業廃棄物処理施設の設置許可処分を取り消し、その取消処分を取り消した環境大臣の裁決の取消請求について周辺住民の原告適格
二 産業廃棄物処理施設の設置許可申請者が県条例に定める周辺住民への周知義務を履行しなかったとしても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律一五条の二第一項二号の適正配慮要件を欠くことにならず、同法一五条の三第一項の設置許可の取消事由に該当するものではないとして、右裁決の取消請求が棄却された事例
(名古屋高判平30・4・13〈参考原審:岐阜地判平29・4・12掲載〉)

民 事

◎訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民事訴訟法一一八条三号にいう公の秩序
(最二判平31・1・18)

○使用貸借の土地の譲受人による建物収去土地明渡請求を権利濫用と認定した上で、一億円の立退料を支払うことにより権利濫用とはならないとした事例

(東京高判平30・5・23〈参考原審:東京地判平29・9・7掲載〉)

○建売住宅の販売について、売主である事業者が、消費者である買主に対し、緑化率不足という条例違反があることを故意に告げなかったとして、買主による消費者契約法四条二項に基づく解除を認めた事例

(名古屋高判平30・5・30〈参考原審:名古屋地判平29・3・22掲載〉)

▽福島第一原発事故により避難指示区域となった地域に所在した介護老人保健施設の営業損害等について原子力損害の賠償に関する法律三条一項に基づく損害賠償請求を一部認めた事例

(福島地判平30・11・20)

▽一 私募債である特別目的会社の社債を引受・販売した証券会社の引受審査義務違反を原因とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
二 私募債である特別目的会社の社債を勧誘・販売した証券会社の担当者の説明義務違反を原因とする不法行為、金融商品の販売等に関する法律五条又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
三 私募債である特別目的会社の社債の売買契約につき不実告知又は不利益事実の不告知を理由とする消費者契約法に基づく右契約の取消しが認められなかった事例

(那覇地判平30・7・13)

知的財産権

○フィットネストレーナーの画像をウェブサイト等に掲載した行為がパブリシティ権侵害の不法行為に当たるとして、当該パブリシティ権の独占的利用許諾を受けた者による損害賠償請求を認容した原判決を維持し、控訴を棄却した事例
(大阪高判平29・11・16〈参考原審:大阪地判平29・3・23掲載〉)

刑 事

○万引きを行った被告人について、犯行当時、解離性同一性障害にり患し主人格とは別の人格状態にあったと認められるが、このことから一律に責任能力を欠くとみるのは相当ではなく、副人格が現れた点を含む解離性同一性障害の症状の態様や程度が犯行に与えた影響を検討したうえで責任能力を判断すべきであるとして、限定責任能力を認定した事例
(東京高判平30・2・27〈参考原審:静岡地判平29・7・18掲載〉)

判例評論

二三 地区計画に適合しない建築物について都市計画法五八条の二第三項に基づく勧告をする義務があることの確認を求める公法上の当事者訴訟と確認の利益

(東京高判平29・12・7)……田中良弘

二四 ワンセグ機能付き携帯電話を所持する者は放送受信契約を締結する義務を負うとされた事例

(①東京高判平30・3・26、②同平30・3・22、③同平30・3・22)……杉原周治

二五 「ギガ放題」と名付けられた料金プランの無線データ通信サービスの消費者契約について、通信制限に関する広告および説明が重要事項の不実告知にあたるとして、消費者契約法四条一項により取消しが認められた事例

(東京高判平30・4・18)……カライスコス アントニオス

二六 嫡出否認権者の範囲と憲法一四条一項

(神戸地判平29・11・29)……小池 泰

二七 会社の上司の部下に対するパワーハラスメントに関し、上司の不法行為責任及び会社の使用者責任がいずれも肯定された事例

(名古屋地判平29・12・5)……福井康太

二八 外国でのカルテル合意であっても、日本に所在する親会社が調達本部となり、交渉も親会社との間でおこなわれている場合には、競争機能が損なわれることとなる市場に日本が含まれるので、我が国の独占禁止法の適用があると判断した事例――ブラウン管カルテル事件最高裁判決

(最三判平29・12・12)……越知保見

二九 原決定とは異なる観点から新証拠の明白性を肯定したうえで、原決定の結論を是認した事例~大崎事件第三次再審請求即時抗告審決定

(福岡高宮崎支決平30・3・12)……京 明

※訂正箇所

●本誌144頁・1段・1行目
 誤 …大村敦
 正 …大村敦志

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