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判例時報 No.2386
平成31年1月1日 号 定価: 1440 円(税込)

<最新判例批評>
 深川裕佳 大澤逸平 大野雅人
 松倉治代 小浦美保
 
刑法判例と実務
 ──第三七回 財産上の利益の周辺──……小林憲太郎
 
成年後見制度と意思決定サポートシステム(3)
 成年後見制度と弁護士実務……瀬田和俊
 
■書評
ジャレド・ダイアモンド著=倉骨彰訳
『昨日までの世界―文明の源流と人類の未来〔上〕 〔下〕』
評者 笠原武朗
 
澤野順彦編 「不動産論点大系」
評者 滝澤孝臣
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 4件
<商事> 1件
<刑事> 2件


◆記 事◆

刑法判例と実務
 ──第三七回 財産上の利益の周辺──……小林憲太郎

成年後見制度と意思決定サポートシステム(3)
 成年後見制度と弁護士実務……瀬田和俊

◆書 評◆

ジャレド・ダイアモンド著=倉骨彰訳
『昨日までの世界―文明の源流と人類の未来〔上〕 〔下〕』
(原書:The World Until Yesterday: What Can We Learn from Traditional Societies? (Viking Penguin, 2012)(日本経済新聞出版社、二〇一三年)
評者……笠原武朗

澤野順彦編「不動産論点大系」(民事法研究会、二〇一八年)
評者……滝澤孝臣

◆判決録細目◆

行 政

▽一 第二次納税義務の納付告知処分を受けた原告が、当該処分の取消しを求める訴えの提起前に、当該処分に基づく地方税を完納した場合の訴えの利益(肯定)
二 第二次納税義務の前提として法人格否認の法理を適用した事例

(津地判平30・3・22)

民 事

◎債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も右金員の充当の対象となるか

(最三決平29・10・10)

○主位的予備的併合訴訟において、予備的請求を認諾する旨の陳述がされたとしても、その陳述の効力を認めなかった事例

(東京高判平30・2・14〈参考原審:東京地判平29・6・23掲載〉)

○ネットショップ用ホームページの制作に係る契約について、その勧誘に際して事業者に説明義務違反があると認めた事例

(東京高判平29・11・29〈参考原審:東京地判平29・2・13掲載〉)

▽散歩中に飼い主が持っていたリードが放れ、犬が単独で進行してランニング中の者の前方に現れ、同人が犬を避けようと転倒し負傷した場合において、ランニング中の者にも過失があるとして過失相殺をした上で、飼い主に対する損害賠償請求及び、飼い主を被保険者とする保険契約を締結する保険会社に対する保険金支払請求が一部認容された事例

(大阪地判平30・3・23)

商 事

○一 ノンバンクから商工ローン債権を買い取ることを承認する旨の取締役会の決議に賛成した銀行の取締役に善管注意義務違反があるとされた事例
二 離婚に伴う慰謝料、財産分与及び養育費として支払われた金銭の贈与契約が通謀虚偽表示に当たるとされた事例

(東京高判平29・9・27〈参考原審:東京地判平28・9・29掲載〉))

刑 事

○オンラインストレージサービスに画像・動画データを保存し、その公開を設定して公開用のURLの発行を受けただけでは、右データの内容を不特定又は多数の者が認識しうる状態に置いたとみることはできず、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律三条二項違反の罪及びわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪は成立しないとした事例

(大阪高判平29・6・30〈参考原審:大阪地判平28・12・15掲載〉)

○過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律四条)における、「その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的」及び「その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させること」の意味

(札幌高判平29・1・26〈参考原審:札幌地小樽支判平28・9・28掲載〉)

判例評論

四四 内国法人の外国子会社で自らの子会社等につき地域統括業務を行うものが、平成二二年改正前のタックス・ヘイブン対策税制に規定する「株式の保有を主たる事業とするもの」に当たらないとされた事例──デンソー事件

(最三判平29・10・24)……大野雅人

四五 電子マネーサービスを提供する事業者に、同サービスの不正利用を防止するために登録会員がとるべき措置について適切に約款等で規定し、それを周知する注意義務があるとした上、それを怠ったとして事業者に不法行為責任を認めた事例

(東京高判平29・1・18)……深川裕佳

四六 一 責任無能力者の配偶者及び介護体制の決定に関与した同居しない子の法定監督義務者(民法七一四条一項)該当性

 二「法定の監督義務者に準ずべき者」に対する民法七一四条一項の類推適用とその具体的判断
(最三判平28・3・1)……大澤逸平

四七 弁護人が勾留中の被告人に対し母親から預かった手紙を差し入れることを拘置所の職員が拒否したことが違法であるとして、弁護人の国家賠償請求が認められた事例──亀舎国賠事件

(広島高判平29・11・28)……松倉治代

四八 覚せい剤使用の嫌疑による強制採尿令状の請求準備着手から同令状執行までの間、執行確保の目的で動向監視中の被告人を一定の場所に留め置くために逮捕行為に相当する有形力を行使した警察官の措置を違法とし、違法な留め置きの後に得られた尿の鑑定書等の証拠能力を否定した事例

(大阪地判平29・3・24)……小浦美保

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