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判例時報 No.2382
平成30年11月21日 号 定価: 830 円(税込)

合議制のあり方について
 ──ドイツ・フランスの議論を中心に……山本和彦
 
原発集団訴訟と日本学術会議提言
 ──前橋判決における避難継続の合理性の検討……山川充夫
 
現代型取引をめぐる裁判例(436)……升田 純
 
■判決録
<行政> 2件
<知的財産権> 2件
<労働> 1件
<刑事> 1件


◆記 事◆

合議制のあり方について
 ──ドイツ・フランスの議論を中心に……山本和彦
原発集団訴訟と日本学術会議提言
 ──前橋判決における避難継続の合理性の検討……山川充夫
現代型取引をめぐる裁判例(436)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

◎原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき、訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)

(最一判平29・12・18)

▽一 補助金交付決定の取消前であっても当該補助金の返還を求めないことが違法になるとして、市長に対しその返還請求をすることを命じた事例
二 補助金の目的外使用があった場合、補助金の返還を請求しないことを相当とする特段の事由が存しない限り、執行機関はその返還を求めなければならないとした事例

(盛岡地判平30・4・20)

知的財産権

○一 いわゆるリツイートについて、著作権(複製権、公衆送信権、公衆伝達権)の侵害は認められないが、著作者人格権(氏名表示権、同一性保持権)の侵害は認められるとされた事例
二 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律四条一項に基づいて最新のログイン時IPアドレス及びタイムスタンプの開示を求めることはできない

(知財高判平30・4・25〈参考原審:東京地判平28・9・15掲載〉)

▽一 特許法七四条一項に基づく移転登録請求をする者は、相手方の特許権に係る特許発明について、自己が真の発明者又は共同発明者であることを主張立証する責任があるとされた事例
二 相手方の特許権に係る特許発明について、自己が真の発明者又は共同発明者であることを主張立証するためには、単に自己が当該特許発明と同一内容の発明をしたことを主張立証するだけでは足りず、相手方の当該特許発明に係る特許出願は自己のした発明に基づいてされたものであることを主張立証する必要があるとされた事例

(大阪地判平29・11・9)

労 働

▽飲食店の店長が過重な労働に従事したことによりうつ病を発症して自殺したことを認め、同店を経営する会社や役員の損害賠償責任を肯定した事例

(大阪地判平30・3・1)

刑 事

○一 「スキーマ・アプローチ」の手法を用いて供述調書を分析した供述心理学鑑定について、新証拠としての明白性を肯定した原決定の判断が不合理であるとされた事例
二 確定審で取り調べられた法医学鑑定の解剖所見と写真等の資料を参照して新たに実施された法医学鑑定について、証拠としての新規性が肯定された事例
三 新証拠の明白性を肯定した原決定の認定判断は不合理であるものの、当該新証拠の証明力を正当に是正すれば結論において新証拠の明白性を肯定できる場合における即時抗告審の審査の在り方
四 新証拠である法医学鑑定がその立証命題に関連して確定審の有罪判決を支える証拠関係に及ぼす影響を踏まえると、右法医学鑑定は、確定審で取り調べられた旧証拠等一切の証拠(旧再審請求審において新証拠として提出された証拠も含む)と総合評価することにより確定審の有罪判決における事実認定につき合理的疑いを抱かせる証拠に当たるとして、新証拠としての明白性が肯定された事例
──大崎事件第三次再審請求即時抗告審決定

(福岡高宮崎支決平30・3・12〈参考原審:鹿児島地決平29・6・28本誌2343号23頁掲載〉)

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