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判例時報 No.2341
             平成29年10月11日 号 定価:845円 (本体価格:768円+10%税)

憲法訴訟の実践と理論(7)
 ──第三者行為論と国の基本権保護義務──……小山 剛
 
■判例特報
 第二次普天間基地騒音公害訴訟第一審判決
   (那覇地沖縄支判平28・11・17)
 
■判決録
<行政> 2件
<民事> 4件
<知的財産権> 1件
<刑事> 1件


◆記 事◆

憲法訴訟の実践と理論(7)
 ──第三者行為論と国の基本権保護義務──……小山 剛

◆判例特報◆

 一 国に対する米軍の飛行場の使用によって生じる航空機騒音の差止請求が棄却された事例
二 国と米国との間で締結された米軍に飛行場を提供する旨の協定の違憲無効確認を求める訴えが法律上の争訟に当たらないとして却下された事例
三 右飛行場の使用によって生じる一定レベル以上の騒音が住民ら居住地に到達する状態を放置していることの違憲確認の訴えが確認の利益を欠くとして却下された事例
四 米軍が管理する飛行場周辺の住民らが、同飛行場の航空機騒音・低周波音等によって損害を被ったとして請求した過去分の損害賠償請求が一部認容された事例
五 右住民らが、右飛行場の航空機騒音・低周波音等によって損害を被るとして請求した将来分の損害賠償請求の訴えが却下された事例

――第二次普天間基地騒音公害訴訟第一審判決
(那覇地沖縄支判平28・11・17)

行 政

◎地方公務員災害補償法三二条一項ただし書及び附則七条の二第二項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法一四条一項に違反しない

(最三判平29・3・21)

○公立の特別支援学校の教員が同校の卒業式において国歌斉唱の際に起立斉唱することを命ずる校長の職務命令等に従わなかったことを理由とする減給処分について、裁量権の範囲を超えまたはこれを濫用するものとして違法であるとはいえないとされた事例

(大阪高判平28・10・24)

民 事

◎個別信用購入あっせんにおいて、購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に、販売業者が右購入者に対してした告知の内容が、割賦販売法三五条の三の一三第一項六号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例

(最三判平29・2・21)

▽都立高校の生徒が問題行動を繰り返し、学校当局が進路変更を勧奨し、これを継続したことについて、専門的、教育的な判断として合理的な裁量権の範囲内であるとして、違法性を否定した事例

(東京地判平28・7・11)

▽継続的な売買契約における独占販売の合意の成立が認められなかった場合において、合意に関する事情の説明懈怠につき契約締結段階における信義則上の義務違反があるとして、不法行為を肯定した事例

(東京地判平28・6・21)

▽固定資産税等の滞納処分として差し押さえた土地上に、公売公告前であるにもかかわらず「不動産公売予定地」等と記載した看板を設置した市の行為が、当該土地の所有者の名誉及びプライバシーを侵害する公権力の違法な行使に当たるとして、右土地所有者の市に対する国家賠償請求が一部認められた事例

(熊本地玉名支判平28・9・28)

知的財産権

○一 意匠登録出願に係る物品が一物品といえるか否かは、願書の記載等を考慮して、社会通念に照らして判断すべきものである
二 意匠法七条(一意匠一出願)の要件を満たしているとされた事例

(知財高判平28・9・21)

刑 事

○原決定時二〇歳の者に係る施設送致申請事件において同人を第一種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告について、原決定の判断を正当とし、同人の資質上の問題の根深さ等を指摘して、抗告を棄却した事例

(東京高決平28・11・7)

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