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2331

判例時報 No.2331
平成29年7月11日 号 定価: 830 円(税込)

憲法訴訟の実践と理論(4)
 ──タクシー事業における運賃設定の自由と規制──……棟居快行
 
公判供述と捜査段階供述……丸山和大
 
被告人質問先行型審理と検察官の証拠調べ請求権……田淵浩二
 
法律意見書雑考
 ──公正中立性のombre et lumière(光と影)……伊藤 眞
 
■判決録
<行政> 2件
<民事> 4件
<商事> 1件
<労働> 1件
<刑事> 2件


◆記 事◆

憲法訴訟の実践と理論(4)

 ──タクシー事業における運賃設定の自由と規制──……棟居快行

公判供述と捜査段階供述……丸山和大

被告人質問先行型審理と検察官の証拠調べ請求権……田淵浩二

法律意見書雑考

 ──公正中立性のombre et lumière(光と影)……伊藤 眞

◆判決録細目◆

行 政

▽一 地方議会が行った議員に対する出席停止等の懲戒処分等に係る訴えが、団体内部の問題であるとして司法審査の範囲外とされた事例
二 地方議会議員が議会内で行った言動を対象とする国家賠償請求に係る訴えが、司法審査の範囲内とされた事例

(函館地判平28・8・30)

▽旅館として使用されている建物の家屋課税台帳の登録価格を求めるにあたって、需給事情による減点補正をすべきであると判断された事例

(宇都宮地判平28・12・21)

民 事

〇市立中学校の生徒がバドミントン部の練習中に熱中症に罹患し脳梗塞を発症したことについて、学校側の損害賠償責任が認められた事例

(大阪高判平28・12・22)

○建築工事の共同企業体の代表者である組合員が破産し、共同企業体に属する請負代金が破産の申立ての際に破産裁判所に予納され、破産管財人が財団組入した場合、共同企業体の破産管財人に対する破産法一四八条一項五号所定の悪意の不当利得返還請求権が認められた事例

(福岡高那覇支判平28・7・7)

▽一 抵当権の登記がある不動産の買主による民法五七七条一項前段に基づく代金支払拒絶に対して同項後段に基づく抵当権消滅請求をすべき旨の請求を売主が行うためには、買主が所有権移転登記を備えていない場合には、売主が原則として所有権移転登記を備えることへの協力を行う必要があるとされた事例
二 民法五六七条二項に基づく償還が否定される場合には民法五七七条一項前段に基づく代金支払拒絶の主張は許されず、民法五六七条二項に基づく償還が否定される場合とは買主が被担保債権の債務引受けをした場合であるとされた事例
三 抵当権の登記がある不動産の買主による民法五七七条一項前段に基づく代金支払拒絶に対して民法五七八条に基づく代金の供託請求がされた場合、代金の供託と不動産の引渡しは同時履行の関係に立つとされた事例

(大阪地判平28・7・27)

▽インターネット上のウェブサイトでグーグルが提供する検索サービスにおいて、甲の氏名等クエリを入力して検索すると、同人の逮捕歴や起訴歴等が表示されることにより同人の人格権等が害されるとして、人格権に基づく差止請求がなされ、検索結果の削除の仮処分が命じられた事例

(福岡地決平28・10・7)

商 事

▽経理部門担当取締役及び幹部従業員による取引先に対する不正な金融支援について、代表取締役及び担当取締役(当該金融支援先との取引を所管する部門担当)の任務懈怠が認められた事例

(名古屋地岡崎支判平28・3・25)

労 働

○高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度によって採用された有期雇用労働者と正社員労働者との賃金体系の相違について、労働契約法二〇条違反の成立を認めた一審判決が取り消された事例

(東京高判平28・11・2)

刑 事

◎一 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成二三年政令第一八一号による改正前のもの)三〇条一項一号にいう「公開」
二 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成二三年法律第四九号による改正前のもの)一六六条一項によるインサイダー取引規制の効力

(最一決平28・11・28)

○いわゆるオレオレ詐欺に係る詐欺保護事件において少年を第一種少年院に送致した決定に対する抗告に関し、事実誤認の主張については、詐欺の故意があったとする原決定の結論を是認する一方で、処分不当の主張については、原決定の説示は本件非行の重大性をやや厳しく捉えすぎている上、非行性の程度についても検討が不十分であり、少年院送致という処分は著しく不当であるとして、原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例

(東京高決平28・6・15)

※本誌2292号(平成28年6月21日号)94頁以下掲載判決(東京地裁平25(ワ)6160、平27・10・2判決)の差し替え

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