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2302

判例時報 No.2302
平成28年10月1日 号 定価: 1440 円(税込)

<最新判例批評>
 西原博史 小川一茂 平野裕之 
 池田雅則 栗林佳代 山田剛志
 
刑法判例と実務
 ──第一〇回 正当防衛(下)──……小林憲太郎
 
改正タクシー特措法(二〇一三年)の違憲性・違法性
 ──特に公定幅運賃、減車命令について……阿部泰隆
 
二〇一五年安保関連法強行採決事件・私の意見(11)
 ──安保法制違憲訴訟に理あり──……福田 護
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 7件
<商事> 1件
<労働> 2件


◆記 事◆

刑法判例と実務──第一〇回 正当防衛(下)──……小林憲太郎

改正タクシー特措法(二〇一三年)の違憲性・違法性──特に公定幅運賃、減車命令について……阿部泰隆

二〇一五年安保関連法強行採決事件・私の意見(11)──安保法制違憲訴訟に理あり──……福田 護

◆判決録細目◆

行 政

▽一 障害者の雇用の促進等に関する法律四九条一項五号及び同施行規則二〇条の三の定める重度障害者等通勤対策助成金の一つである重度障害者等用住宅の賃借助成金につき、助成金支給要領に基づいてされた受給資格を認定できない旨の決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないと判断された事例
二 障害者の雇用の促進等に関する法律四九条一項五号及び同施行規則二〇条の三の定める重度障害者等通勤対策助成金の一つである重度障害者等用住宅の賃借助成金の支給につき、助成金支給要領の定める支給対象事業主に該当することの確認を求める訴えが、確認の利益を有すると判断された事例

(東京地判平27・12・15)

民 事

◎顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に、証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例

(最三判平28・3・15)

○抗告人の相続放棄の申述は、相続放棄の意思が欠けており、無効というべきであるとして、遺産分割手続から抗告人を排除した決定を取り消した事例

(東京高判平27・2・9)

▽胎児心拍数陣痛図における心拍数が記録していたのは母体心拍数であると認定した上、分娩を担当した医師の注意義務違反を否定した事例

(東京地判平27・10・9)

▽拘置所長が死刑確定者である原告にテレビ視聴をさせなかったことが違法であることを原因とする国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求が棄却された事例

(東京地判平27・10・27)

▽遺産分割無効による分割代償金返還請求権の消滅時効の起算点

(静岡地沼津支判平28・3・1)

▽刑務所の医師に、勾留中の被告人を病院へ転送すべき義務があるとされた事例

(高知地判平28・2・2)

▽医師及び看護師が、下咽頭癌により医療機関に入院していた患者につき、痰を詰まらせて窒息することを防止するための措置や、肺血栓塞栓症の発症を防止するための措置を怠ったとして、患者の遺族が提起した医療機関に対する損害賠償請求が棄却された事例

(広島地判平27・12・22)

商 事

▽保険契約における保険金の支払事由としての「入院」とは、単に医師が入院を必要とすると判断しただけでは足りず、その判断に客観的合理性のあることが必要であるとされた事例

(福岡地判平28・2・22)

労 働

○和解条項における再発防止義務や周知義務の履行の態様が争点となった事例

(東京高判平27・8・26)

▽半導体装置の組立てや実験等に従事していた三〇歳代の女性従業員がうつ病に罹患したことにつき、会社代表者から継続的に叱責や暴言を受けたことや、クリーンルーム内での長時間労働が続いていたことを理由に、業務起因性を肯定した事例

(京都地判平27・9・18)

判例評論

四七 一 卒業式における君が代起立斉唱命令違反を理由とする停職三月・停職六月の各懲戒処分が懲戒権者の裁量権を逸脱するものとして取消された事例

 二 裁量権を逸脱する違法な処分を下したことにつき、公務員による過失があったとして国家賠償請求が認容された事例
(東京高判平27・5・28)……西原博史

四八 在外被爆者が日本国外で治療を受けた場合において、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律一八条一項の適用が認められた事例

(最三判平27・9・8)……小川一茂

四九 過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引についての特定調停における債務確認条項及び清算条項の有効性

(最三判平27・9・15)……平野裕之

五〇 集合債権譲渡担保契約に基づいて第三者に譲渡された債権が、その後に譲渡禁止特約付で発生した場合の当該債権の譲渡性

(東京地判平27・4・28)……池田雅則

五一 戸籍事務管掌者は、親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出について、たとえ当該審判が誤った法令の解釈に基づくものであったとしても、当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除き、当該審判の法令違反を理由に戸籍の届出を不受理とする処分をすることができない、とした事例

(最一判平26・4・14)……栗林佳代

五二 監査役の任務懈怠と責任限定契約における重過失──セイクレスト社役員責任査定決定に対する異議申立事件

(大阪高判平27・5・21)……山田剛志

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