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2294

判例時報 No.2294 ※
平成28年7月11日 号 定価: 830 円(税込)

法曹実務にとっての近代立憲主義
 ──第七回 刑事手続上の人権、その立憲主義的課題──……駒村圭吾
 
海外判例研究─第1回─
 大林啓吾 佐藤拓磨 小池信太郎 緑 大輔
 
現代型取引をめぐる裁判例(399)……升田 純
 
■判決録
<行政> 2件
<民事> 5件
<労働> 1件
<刑事> 1件


◆記 事◆

法曹実務にとっての近代立憲主義──第七回 刑事手続上の人権、その立憲主義的課題──……駒村圭吾

海外判例研究─第1回─

・憲法

  州が同性婚を認めないのは合衆国憲法修正一四条に基づく婚姻の権利を侵害し平等に反するとして、違憲判断を下した事例
  パスポートの出生地につき、政府が国家承認をしていない国名を記載するように要求する法律は執行府の憲法上の権限を侵害し違憲であると判断された事例……大林啓吾
・刑法
  銀行カードの保有者から同カードおよび暗証番号を詐取し、それらを用いて現金自動預払機から現金の払い戻しを受ける行為は、コンピューター詐欺罪ではなく、カード保有者に対する詐欺罪のみを構成するとされた事例……佐藤拓磨
  スイス新刑法総則(二〇〇七年施行)における刑の一部執行猶予の適用基準……小池信太郎
・刑事訴訟法
  犬の臭気選別を実施するために警察官が交通検問対象者の停止を引き延ばしたことが、合衆国憲法第四修正に反すると判断された事例……緑 大輔
現代型取引をめぐる裁判例(399)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

◎国家公務員共済組合法(平成二四年法律第六三号による改正前のもの)附則一二条の一二第四項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八二号)附則三〇条一項と憲法四一条及び七三条六号

(最一判平27・12・14)

▽原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律一一条一項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分につき、申請に係る疾病の放射線起因性及び要医療性が認められるとして一部取り消された事例

(広島地判平27・5・20)

民 事

◎配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され、その後、当該根抵当権者に対し上記配当表記載のとおりに配当がされる場合における、当該供託金の充当方法

(最三判平27・10・27)

○非監護親が養育費として負担すべき子の大学学費・通学費について、子の大学進学の経緯や親の収入等を考慮して、国立大学の学費標準額及び通学費から標準算定表の収入の算定において考慮されている公立高校を前提とする標準的学習費用を控除した額に、非監護親が負担すべき割合を乗じて算定した額の限度で、子が二二歳に達する年の翌年三月までの月額の支払を命じた事例

(大阪高決平27・4・22)

▽債務整理事件、過払金返還請求事件を取り扱う法律事務所に雇用された裁判所書記官の経歴を有する者の整理解雇が無効とされた事例

(東京地判平27・9・18)

▽不動産について、賃貸契約・買戻特約付売買契約が締結され、目的不動産について占有改定された場合(いわゆるリースバック方式)、かかる契約は譲渡担保契約であるとされた事例

(東京地判平27・7・14)

▽東日本大震災に伴う原発事故による仕入先工場の操業停止により、売上げの大半を失った会社(間接被害者)に対する賠償が一部認められた事例

(大阪地判平27・9・16)

労 働

○手続的配慮を欠いた解散による解雇であっても、解雇権濫用とはいえないとされた事例

(東京高判平26・6・12)

刑 事

○現行犯逮捕の要件は肯定されたが、警察官の被疑者に対する有形力の行使が違法であったとして、国家賠償法一条一項に基づき、慰謝料及び治療費の損害賠償請求が一部認められた事例

(大阪高判平27・6・23)

◆最高裁判例要旨(平成二八年三月分)

※訂正箇所

●29頁・1段・15行目

誤 …二五(ネ)一〇五七号
正 …二五(ネ)一〇五六号

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