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判例時報 No.2267
平成27年10月21日 号 定価: 830 円(税込)

■判決録
<行政> 3件
<民事> 5件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件


◆記 事◆

実行の着手について……小林憲太郎
現代型取引をめぐる裁判例 (382)……升田 純
二〇一五年安保関連法強行採決事件・私の意見(1)――憲政擁護・閥族打破――……君塚正臣

◆判決録細目◆

行 政

◎行政手続法一二条一項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益

(最三判平27・3・3)

○同族会社が,一〇〇%子会社に当該子会社の株式を譲渡し,みなし配当額を譲渡対価額から控除して計算した譲渡損失額を損金の額に算入したことにつき,税務署長が法人税法一三二条一項に基づき否認した更正処分を違法と判断した事例

(東京高判平27・3・25)

○県立高校の野球部所属の生徒が練習中に熱中症に罹患して死亡した事故について、野球部監督教諭に過失があったとして、県の国家賠償責任が認められた事例

(高松高判平27・5・29)

民 事

○いわゆる標準的算定方式により試算された婚姻費用を,子の私立学校における学費等を考慮して修正した事例

(大阪高決平26・8・27)

▽鉄道の駅構内においてキャリーバッグを曳いていた者の歩行者に対する不法行為が認められた事例

(東京地判平27・4・24)

▽マンションの管理組合が共用部分の改修工事を実施するに当たり、これに反対する区分所有者の協力義務が認められ、訴訟提起のための弁護士費用の負担も認められた事例

(東京地判平27・2・16)

▽パソコン教室のフランチャイズ契約においてフランチャイザーに情報提供義務違反があるとして、過失相殺35パーセントを減じた損害賠償請求が認容された事例

(横浜地判平27・1・13)

▽一 会社とは別名称の組織の名で作成され、クロレラ等の摂取により疾病が改善したとの体験談等を記載した新聞折込チラシは,当該会社の商号や取扱商品名を記載するものでないとしても,当該会社取扱商品の内容に関する表示と認められた事例
二 医薬品としての承認を受けていない商品について,医薬品的効用がある旨を示す又は示唆する表示は,一般消費者に対し,当該会社取扱商品が,あたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから,当該商品に医薬品的効用が実際にあるのか否かを問うまでもなく,不当景品類及び不当表示防止法一〇条一号所定の優良誤認表示に該当するとされた事例

(京都地判平27・1・21)

知的財産権

○幼児用椅子につき、著作物性が認められ、著作権法一〇条一項四号所定の「美術の著作物」に該当すると判断された事例

(知的財産高判平27・4・14)

商 事

▽一 増資に係る出資の履行につき出捐を行った者が社員(株主)と認められた事例
二 真の一人株主でない者によってなされた取締役解任決議の不存在確認の訴え及び取締役の未払い報酬の支払いを求める訴えが認められた事例

(東京地判平27・2・18)

労 働

▽中国出張中宴会における過剰な飲酒が原因で死亡した事案につき,業務起因性を認めた事例

(東京地判平26・3・19)

刑 事

○傷害、窃盗、住居侵入、強盗、建造物侵入、窃盗未遂保護事件により少年を中等少年院に送致した決定に対し、処分不当を理由に申し立てられた抗告を棄却した事例

(東京高決平26・10・22)

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