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判例時報 No.2225(別冊・総索引付)
平成26年8月21日 号 定価: 1440 円(税込)

■判決録
<行政> 1件
<民事> 5件
<知的財産権> 2件
<刑事> 1件


◆記 事◆

最高裁民事破棄判決等の実情(下)――平成二五年度……伊藤正晴・上村考由
現代型取引をめぐる裁判例 (354)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

○市街地再開発の結果、同一建物内に病院と薬局が隣接することとなった場合について、保険薬局指定拒否処分が取り消された事例

(東京高判平25・6・26)

民 事

◎免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否

(最一判平26・4・24)

○顧客が銀行の店舗出入口に敷設された足拭きマットがまくれ上がって転倒した場合に、同マットが床面上を滑りやすい状態で敷設されていたとして、損害賠償が命じられた事例

(東京高判平26・3・13)

○タイ王国の裁判所を専属管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が甚だしく不合理で公序法に違反するとして無効とされた事例

(大阪高判平26・2・20)

▽一 新聞社の社長と女性デスクとの交際等に関する週刊誌、ウェブ上の記事による、週刊誌の発行会社らの新聞社、社長、デスクに対する名誉毀損が肯定された事例
二 右各記事による新聞社の無形的損害として五〇〇万円の損害賠償責任、謝罪広告掲載責任のほか、社長らとの関係でウェブ上の記事の削除責任が肯定された事例

(東京地判平26・3・4)

▽県知事から廃棄物処理施設の設置許可を受けこれを建設した業者が、施設完成後に知事による違法な改善命令及び設置許可取消処分を受けたことにより損害を被ったとして、県に対して求めた国家賠償請求が認容された事例

(名古屋地判平26・3・13)

知的財産権

○発明の名称を「洗浄剤組成物」とする特許に対する無効審判請求につき、請求不成立の審決がなされたところ、その効果を斟酌して本件発明一は容易想到ではないと判断し、審決が維持された事例

(知的財産高判平25・2・27)

○本件商標(「極(きわみ)」)の使用について、商標法五〇条三項の「その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明したとき」には該当しないとされた事例

(知的財産高判平25・11・28)

刑 事

◎インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律七条一項、三二条一号所定の罰則を伴う届出制度と憲法二一条一項

(最一判平26・1・16)

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