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判例時報 No.0086
             昭和31年9月21日 号 定価:本体価格 円+税

 


判 例 特 報

国政調査権と刑事手続との関係

―二重煙突事件第一審判決(東京地判昭31・7・23)

判 決 録

行 政

▽一、日本国有鉄道は自作農創設特別措置法三条五項四号の法人に該るか

二、日本国有鉄道が鉄道用地として買収した農地を同法五条五号に該るとした事例(大阪地判昭31・6・29)

民 事

〇弁護士会規則の効力(名古屋高判昭31・8・8)

▽建物の区分所有権者には敷地使用権はない(東京地判昭31・5・18)

▽借地法の適用のない土地の賃料増額(大阪地判昭31・5・12)

商 事

▽商法二四五条一項一号の意義(大阪地判昭31・6・10)

刑 事

〇一、非組合員の代置による操業とスキャップ条項違反

二、スキャップ条項違反による出荷阻止の限界(札幌高判昭31・4・26)

〇国鉄の輸送業務と業務妨害罪の業務(福岡高判昭31・6・29)

▽頼母子講で営業化したものは相互銀行法による規整取締を受けるか否か(札幌地判昭31・6・30)

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