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判例時報 No.0049
             昭和30年5月15日 号 定価:本体価格 円+税

 


◆判例特報◆

政令三二五号(連合国に対する破壊的批判)事件上告審判決(最大判昭30・4・27)

◆判決録◆

行政

〇公務員の定員の改正によって過員を生じた場合の免職処分と任命権者の裁量権(名古屋高判昭30・3・2)

民事

〇もと台湾人(夫)と内地人(妻)との婚姻届が旧戸籍法施行当時夫の所在地で受理せられ、新戸籍法施行後で平和条約発行後、妻の本籍地に送付せられて除籍記載がなされた場合と戸籍法一一三条による戸籍訂正の許否(東京高決昭30・4・8)

〇賃貸借の終了を原因とする家屋明渡請求訴訟提起後、その後の賃料不払による賃貸借解除を理由とする家屋明渡の予備的請求の主張と権利濫用の有無(大阪高判昭29・11・8)

〇戸籍事務担当者の審査権(大阪高決昭30・1・29)

商事

〇株式会社の監査役の辞任と株式会社に対する変更登記請求権(東京高判昭30・2・28)

労働

三越争議責任者に対する命令

一、ピケの違法性
二、違法争議と中斗委員、指導者及び参加者の責任
三、応援団体の違法行為と組合の責任
(中労委命昭30・4・13)

刑 事

○登録証明書の書換申請義務と虚為申請罪(東京高判昭30・3・28)

〇一、冒頭陳述において捜査の端緒を述べることの当否

二、包括一罪の一部無罪とその部分の審理に要した費用の負担
(東京高判昭30・4・4)

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