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判例時報 No.0047
             昭和30年4月15日 号 定価:本体価格 円+税

 


◆判例特報◆

①帝銀事件上告審判決(最大判昭30・4・6)

②公職選挙法一四六条の合憲性(最大判昭30・3・30)

◆判決録◆

行 政

▽府議会の決議に基く予算の支出禁止の訴を住民は起せるか(大阪地判昭30・2・15)

○自作農創設特別措置法の廃止と同法に基く売渡計画、訴願裁決の効力(大阪高判昭30・2・15)

▽法人税法四三条の二、同法附則15の解釈(大阪地判昭29・12・24)

民 事

◎民法二九八条二項但書にいわゆる留置物の保存に必要な使用(最二判昭30・3・4)

〇不当な抗争と不法行為の成否(東京高判昭30・1・21)

▽特約のない場合の弁護士の報酬請求権(神戸地洲本支判昭30・3・28)

〇本人から登記手続を委された代理人が本人の実印と酷似した印を作ってした登記の効力(東京高判昭29・10・30)

〇建物売買で売主に登記義務のない場合(大阪高判昭29・12・25)

刑 事

◎埼玉県公安条例の合憲性(最大判昭30・.3・30)  23

〇証拠の証明力を増強する証拠と刑訴法三二八条(福岡高判昭30・2・28)

〇登録証明書の譲渡と不携帯(大阪高判昭29・11・30)

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