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判例時報 No.0046
             昭和30年4月1日 号 定価:本体価格 円+税

 


◆判例特報◆

①新株引受権に関する定款変更決議無効の判決(東京地判昭30・2・28)

②一、教育長の専決によって為された公立学枝教員の転補処分の効力

二、教育委員会の教員懲戒処分の議決が非公開の会議で為された場合における右処分の効力

―旭丘中学事件第一審判決(京都地判昭30・3・5)

◆判決録◆

民 事

〇賃借人たる夫がその家屋に居住せず、妻子らだけが居住している場合にその夫と家主とがした賃貸借合意解約の解釈(東京高判昭29・10・30)

〇電話加入権の性質(大阪高判昭29・12・18)

▽法人は調停不出頭の場合に制裁の対象となるか (大阪地決昭28・2・18)

〇罹災前対抗要件を備えなかった賃借権と羅災都市借地借家臨時処理法一〇条の適用(東京高判昭29・10・25)

〇民訴法五〇〇条三項後段にいわゆる「其裁判」 の意義(大阪高判昭29・12・22)

▽一時使用のための建物賃貸借かどうかの標準(大阪地判昭30・3・4)

商 事

〇白地手形の補充(大阪高判昭30・1・28)

労 働

▽争議の責任を問わない旨の協定の効力(東京地決昭30・2・26)

刑 事

▽覚せい剤中毒による犯行(大阪地判昭30・3・5)

○証拠の証明力を判断する資料と証拠調(東京高判昭29・12・13)

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