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判例時報 No.0041
             昭和30年1月15日 号 定価:本体価格 円+税

 


◆判例特報◆
人民電車事件上告審判決(最一判昭29・12・23)

◆判決録◆

行政

▽一、国民または区民として提起した改正地方自治法規の無効確認訴訟の適否
二、同法に基き行われた特別区長の選任及び就任の無効確認訴訟の適否
(東京地判昭29・11・10)

民事

◎土地共有者の一人だけについて民法三八八条の事由が生じた場合と法 定地上権の成否(最一判29・12・23)

◎訴状に訴訟用印紙を訣く場合と上告審における追貼の許否(最二判昭29・11・26)

◎銀行預金(特別当座)債権が信託財産と認められた事例(最三判昭29・11・16)

〇一、国が所有者から借受けて進駐軍の使用に供しているビルディングの占有者
二、右建物管理人の事務範囲
三、国家賠償法施行前の事故に対する国の賠償責任

(東京高判昭29・9・30)

〇一、中小企業協同組合法に基く信用協同組合の手形行為と組合の目的の範囲
二、右組合が非組合のために手形保証をした場合の効力

(大阪高判昭 29・10・15)

▽一、認知の訴の性質
二、認知の訴の準拠法

(東京地判昭29・10・28)

商事

〇手形の受取人たる会社が実在しないときと裏書の連続(東京高判昭29・ 10・22)

刑 事

◎物品税証紙の偽造は公記号偽造か公文書偽造か(最一判29・11・11)

◎金銭の交付と所有権の移転(最二判昭29・11・5)

◎併合罪と補強証拠(最二判昭29・12・3)

〇刑訴法三二一条一項二号後段の書面と被告人の反対尋間権(広島高松江支判昭29・11・13)

〇数名の子供を教唆して日時、場所、被害者を同じくする窃盗を犯せた場合の罪数(広島高松江支判昭29・12・13)

〇証拠調の範囲に関する裁判所の裁量権の基準(大阪高判昭29・11・13)

〇上訴費用補償事件(名古屋高判昭29・12・16)

◎共同被告人でない共犯の供述と補強証拠(最一判昭29・12・2)

〇登録証明書不携帯と犯意の推定(東京高判昭29・10・2)

▽ヘリコプター操縦者の注意義務(横浜地判昭29・11・4)

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