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判例時報 No.0014
             昭和28年12月15日 号 定価:本体価格 円+税

 


◆判例特報◆

二俣事件上告審判決(最二判昭28・11・27)

◆判決録細目◆

行政

◎自作農創設特別措置法による農地の買収と憲法二九条三項―地主は保有農地を選択できるか(最大判昭28・11・25)

民 事

◎損害賠償請求訴訟において損害額につき立証がない場合と裁判所の釈明義務(最二判昭28・11・20)

〇一、建築中の建物が不動産と認められる程度に達した場合の例

二、未登記建物の二重譲渡において、一方が保存登記した場合と民法第一七七条の適用(大阪高判昭28・7・14)

○共同相続人の相続分の譲渡と第三者に対する対抗要件(東京高決28・9・4)

▽一、複数の後見督人の許否

二、複数の後見監督人の意思決定方法
三、固有の必要的共同訴訟と民訴法七五条の適用(岐阜地判昭28・8・21)

商 事

▽議決後の議決権委任又は追認の効果(東京地判28・11・16) 21

労 働

▽被解雇者の事業所立入禁止仮処分(一札幌地決28・10・2)  23

刑 事

〇不完全手形は有価証券偽造罪の対象となるか(東京高判昭28・9・21)

〇妻の財産に対する窃盗と夫の告訴権(札幌高判昭28・8・74)

〇一、偽造印紙を情を告げず情を知らない者に引渡す所為に対する罰条

二、偽造印紙使用罪に当る所為を誤って偽造印紙交付罪に問擬した違法と判決への影響(東京高判昭28・9・14)

◎射的遊戯営業行為と常習賭博(最三判昭28・11・10)

◎架空人名義の私文書偽造(最二判昭28・11・13)

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